先週、コロナウイルスが落ち着きを取り戻し、全国の緊急事態宣言が解除されました。
しかし、6月2日に東京で新たに49人の感染者が確認され『東京アラート』が発動されました。
[word_balloon id=”11″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]『東京アラート』ってなんだろう?
まだ自粛生活が始まるのかな?[/word_balloon]
まだ聞きなれない言葉なので、こう疑問に思う人も多いと思います。
そこで、この記事では『東京アラート』について様々な方面から分析しました。
- 東京アラートとは何か
- 東京アラート発動の条件
- 東京アラート解除の条件
- 大学生などの学生への影響
- 飲食店やお店への影響
それでは、見ていきましょう。
目次
そもそも東京アラートとは?
『東京アラート』は、小池都知事が5月15日に再度コロナが普及した場合の対策として発表したものなので、聞いてもピンとこない人が多いと思います。
東京アラートとは、東京都が設ける独自の緩和目安を超えた場合、都民に警戒を呼び掛けるために出されるもの。
「独自の緩和の目安」とはなんでしょうか?
東京アラート発動の条件・目安は?
東京アラートの具体的な基準値は
- 新規養成者(1週間平均)20人未満/日
- 感染経路不明(1週間平均) 50%未満
- 陽性者増加比(週単位) 1未満
- 重症患者数
- 入院患者数
- PCR検査の陽性率
- 受信相談件数
①~③の3つの主な基準に、
④~⑤を加えた7つです。
これらの指標を検討した上で、審議会の意見を踏まえて発動されます。
東京アラート解除の条件・目安は?
今のところ発表はされていません。
おそらく、上記の条件を一定期間下回ったらになると思います。
今後のことは、都知事の発表があるまで待つしかありません。
東京アラートの影響は?
[word_balloon id=”11″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]東京アラートの拘束力はどのくらい強いの?
緊急事態宣言のように活動自粛を強いられるのかな?[/word_balloon]
結論を言うと、
緊急事態宣言より強制力は弱く、拘束力はさほど強くないようです。
それでは、イベントや学校、飲食店への影響を見ていきましょう。
イベントやライブへの影響
現在都庁が発表しているフェーズ2によると、屋内では100人以下、屋外では200人以下のイベントが開催可能とされていました。
今回もおそらく小規模なセミナーやイベント、ライブの開催は可能だと思われます。
しかし、これより大規模のイベント等の開催は控えたほうがいいでしょう。
国内の流行状況により6つのフェーズに分けられています。
フェーズ2は、6段階の内2番目に流行度が低く、新たな感染者がほとんど確認されない状況が継続する場合のことです。
大学生などの学生への影響
大学はまだほとんど休校のところが多いです。
小中高は場所にもよりますが、一部分散登校が始まっているようです。
しかし、他県では新たに学校がクラスターになってしまっているケースもあるので、今後より慎重に対応していくと思われます。
つまり、今すぐに影響が出ることはありません。
飲食店への影響
都によると、最近は夜の繁華街でに接客を伴う飲食業に関わる人の感染が相次いでいるようです。
東京アラートの強制力はそこまで強くないため、休業要請をすることはまだありません。
東京アラートによって何が変わるの?
では、東京アラートの発動によって何が変わるのでしょうか?
先ほども言った通り、あくまでも東京アラートは都民に警戒を促すためのものです。
強いて変わることと言えば、都庁の本庁舎やレインボーブリッジが赤くライトアップされます。
つまり、東京アラートが発令されても即座に休業要請が出されたり外出自粛が出されることはないので安心してくださいね。
まとめ:東京アラートについて
今回は東京アラートについてお伝えしました。
【東京アラート発動の基準値】
新規養成者(1週間平均)20人未満/日
感染経路不明(1週間平均) 50%未満
陽性者増加比(週単位) 1未満
重症患者数
入院患者数
PCR検査の陽性率
受信相談件数
【東京アラートの影響】
イベントや学校、飲食店共にまだ影響はありません。
【東京アラート発動で変わること】
都庁の本庁舎やレインボーブリッジが赤くライトアップされます。
もし、アラート発動でも感染拡大に歯止めがかからなければ、また都民は厳しい外出自粛を求められることになります。
外出自粛要請が出てないからと言って気を緩めるのではなく、自ら取捨選択して行動することが大切です。
都民全員でこの危機を乗り越えていきましょう!